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特定調停というのも任意整理による方法と変わりなく、それらの貸し手に対しての返金を続けていくことを前提とした債務の整理の選択肢になります。分かりやすく説明すると裁判所における負債の整理となります。特定調停も先の方法と同じように自己破産手続きとは異なってある部分だけの負債のみをまとめていくことが可能なため、保証人が付く負債以外だけを整理する際や自動車ローン以外だけを整理をしたい際等も使用することが可能ですし資産を放棄してしまう必要がないため、自動車や戸建て住宅などの資産を所有していて放棄してしまいたくない場合にも有効な債務整理の手順になります。ただ、これから返済する額と現実の収入額を比較し妥当な範囲で完済が見通せるのであればこの方法を選択することに問題ありませんが自己破産とは違って負債自体がなくなるということではありませんので、借りている合計が巨額な場合などは、実際に特定調停の方法を取るのは難しいということがいえるでしょう。なお、特定調停による解決は公の機関が間に入ってくるので司法書士等にゆだねなくても立場が弱くなる心配がないということとかコストを削減できるという益がありますが、貸方からの取り立てに対し債務者自らが対処することになる点に加え管轄の裁判所に何度も行くことになるというようなデメリットもあります。くわえて、任意整理による処理と比べると、最終的に和解に達しない場合は金利をそのまま付けた金額で返済していかないといけない点や結果的には債権を持つものに返済する合計額が任意整理による手続きと比べて増えることが多い等の点もあります。

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